ボストン投資顧問 高田信夫氏

偽造株券で１億詐取容疑、１１億円着服の疑いも（YOMIURI ONLINE H22/10/27）

以下、記事補足

●高田信夫氏
ボストン投資顧問代表取締役　※ヤマシナの長期預託金相手先、その後係争関係に
キーネット取締役　※福村康廣氏関連企業
エトナ代表取締役　※エトナ１号投資事業組合業務執行組合員、投資先ヤマシナ、組合員にVTHD

●「米国企業」＝PPOL, Inc.
今回逮捕された高田信夫氏がCEOだったこともあります。
また、PPOLのCFOだったリチャード和泉氏は、A.Cホールディングス（旧、南野建設）の取締役でもありました。

●「米国企業の親会社にあたる情報通信機器開発会社」＝フォーバル
フォーバル社の取締役だった粟ヶ窪洋一氏は、PPOL, Inc.のCFOでもありました。

Graphvizをインストールしてみました

先ずは、Graphvizのインストール

$ sudo apt-get install graphviz

関係定義ファイルを作成（orz.dot）

digraph orz {
藤浦宏史 -> 新興支援投資事業有限責任組合 [label="無限責任組合員 H21/08/24迄"];
新興支援投資事業有限責任組合 -> バーテックスリンク [label="増資引受け"];
井上靖 -> 新興支援投資事業有限責任組合 [label="無限責任組合員"];
藤浦宏史 -> 株式会社アガットホールディングス [label="代表取締役"];
藤浦宏史 -> 株式会社アガットコンサルティング [label="代表取締役"];
竹田順美男 -> 株式会社アガットコンサルティング [label="取締役 H21/04/06迄"];
竹田順美男 -> バーテックスリンク [label="取締役"];
}

dotコマンドでpngファイルを生成

$ dot -Tpng orz.dot -o orz.png

作りかけですが、吐き出されるファイルはこんな具合です。

LDH（旧、ライブドア）の株主総会に出席してきました

メモって無かったので記憶頼りなのですが、、、質問は概ね、
(1)なぜライブドア（以下、LD）を売った？
(2)事業が無いが今後はどうなるのか？
(3)役員報酬が高過ぎませんか？
、、、という３点に尽きていたと思います。

質問■なぜLDを売った？
回答■LDは、業績も回復し、利益を計上できるまでになった。LDとしては更なる投資を行いたいが、訴訟を抱えたLDHとしては大きな投資を行うことができない。売却以外の選択肢も検討したが、親会社がLDHであることもLDの事業遂行の制約になっている。LDの今後の成長の為にも売却が相応しいと考えた。
（※LDを90億で売却することと、継続保有した場合のDCFを比較したのかという質問もありました。また、売却後のLDの成長はLDHの株主に関係無いという株主からの指摘もありました。）

質問■なぜ急いで売却した？
回答■オークションにより買収希望者を募ったところ良い条件が出たので機を逃さず契約をした。
（※なぜ株主総会に掛けなかったかった？という質問がいくつか出ましたが、重要な事業の譲渡という観点からの回答はナシ。取締役会決議で売却出来るのがHDの利点でもありますし。）

質問■事業が無くなったけど今後どうするの？解散するの？
回答■先ずは目前にある巨額の訴訟に全力で対応したい。
（※事業が無いと再上場もできない、LDを買い戻して欲しい、LDに投資したのであってLDHに投資した覚えは無い、5年後に事業を継続していると約束しなさい、等々の質問については、とにかく訴訟対応に注力せざるを得ないとの回答。）

質問■社長の役員報酬が高過ぎる。前期の３倍で170百万円は高くないか？
回答■元役員への責任追及、株主からの訴訟、いずれについても会社の利益に貢献できたので、それが報酬の基準になっている。
報酬額については、コンサルの算定は行っていない。巨額の訴訟を抱えた似た会社も無い為にベンチマークも無い。
株主総会で了承いただいた範囲内で社外取締役もいる取締役会で決定している。
（※報酬返上すべきとの筋違いの質問もありましたが、訴訟対応で株主利益を少しでも追求すると回答。）

解散するのかという質問に対しては、＜とにかく訴訟対応に注力したい＞という回答に終始していましたが、どう考えても解散（もしくは事業会社以外での存続）が既定路線かと思います。


ほとんどの発言者がおそらく事件前700円以上で買われた方ではないかと思われましたが、最後の質問の方だけ事件後に購入された方のようで、石坂社長はその方の質問だけは身を乗り出して聞き入り、終始ニコニコこして相槌を打って聞いていました。
非常に興味深い質問でしたので、いずれそのうち。

ちなみにワタシも事件後購入組です（内田油圧機器、日立造船富岡機械、等々、上場廃止後の回収は、趣味と実益を兼ねて大好きなのでw）。

辞任届けを回収しづらい時の議事録記載テクニック

取締役会で一悶着あって、辞任する人が出てしまった場合、双方感情的になっていたり、あるいは内心納得いっていなかったりで、辞任届けを回収するのに難儀することがあったりします。
辞任届けが回収できなければ登記も出来ません。

解任扱いにしてしまうと、会社側にとっては登記にキズがつきますし、辞めた本人にしてもデメリットになることがあったりするかもしれません。
当人達が「解任でいい！！」と言い張っていても、それを極力回避するのが登記を担当する人のお仕事ではないかと思います。

さて、で、そんなときに少しは回収がラクになるかも知れないというちょっとしたテクニックを。

まず、就任届けが「議事録の記載を援用する」ことが出来るのはご存知かと思いますが、辞任届けについても同じだったりします。
辞任届けとしては回収しづらくとも議事録だと少しは回収し易くなるかと思います。

記載例はこんな感じでしょうか。

報告事項、その他
第Ｘ号議案　取締役●辞任の件
議長は、取締役●より平成22年４月30日をもって当会社の取締役を辞したい旨の意を受けたことを報告した。かかる報告を受け出席取締役一同慎重に審議した結果、取締役●の辞任を承認した。
これにより取締役●は平成22年４月30日付で当会社の取締役を辞任することとなった。

もちろん辞任は取締役会の決議事項ではありませんが、後々のトラブルの可能性を摘んでおく為に、反対者がいなかったことを記載して押印をいただいてしまうのが良いかと思います。
最低限として必要なのは、取締役会が適法に成立していて、辞任することが記載されていて、辞任する役員の印鑑があることです。


本人に辞めさせられたという思いが強く、そのことを記載しないとイヤだと言う場合は、こんなふうに配慮してあげると良いかも知れません。

報告事項、その他
第Ｘ号議案　取締役●の辞任の件
議長は、取締役●について、▲の事由により当会社の取締役を辞任すべきである旨の提案をした。かかる提案を受け、取締役●は平成22年４月30日をもって当会社の取締役を辞任する意を表した。
当該辞意の表明につき、出席取締役一同慎重に審議した結果、取締役●の辞任を承認した。
これにより取締役●は平成22年４月30日付で当会社の取締役を辞任することとなった。

一応、どちらも登記申請をして、「解任」ではなく「辞任」として無事登記されていますので、ご安心してお試しください。